杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、人口減少、超高齢化社会を迎える中、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現を目指すために、令和２年４月に、杵築市立地適正化計画を策定しました。
また、人口減少、超高齢化社会を迎える中、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現を目指すために、令和２年４月に、杵築市立地適正化計画を策定しました。
今後の高齢化社会を考えますと、成年後見制度の利用拡大のために市民後見人は重要な役割を担うと考えられます。引き続き、市民後見人の養成や市民後見人が活躍できるような体制整備に努めてまいります。 ○議長（中西伸之） 山影議員。 ◆８番（山影智一） 中津市内で３６人というと、思った以上に関心が高く、講習を受けていただいているのだなと感じます。 そこで、市の計画にもございます中核機関とは。
超高齢化社会の進展や価値観の変化等により、消防団員数が減少傾向にある一方で、持続可能な消防団運営が求められているからです。 そのため、消防団長をはじめとした団員で構成され、団運営の幅広い意見交換の場として、消防団運営の在り方検討委員会での意見を踏まえながら、やりがいの創出と魅力の向上に向けた取組みを行っているそうです。中津市においても、消防団の在り方の議論は行われているのでしょうか。
人口減少・少子高齢化社会が進展する中、宇佐市が誇る豊かな自然環境、田園、歴史文化といった資源を活用し、特色あるまちづくりに取り組みます。また、各地域のコミュニティを保全するとともに、魅力的な居住環境の整備や、活力のある雇用の場の確保を推進し、定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちを目指します。
人口減少・高齢化社会の進展に伴い、専門職の確保が難しくなる等、特定の方による支援には限界が見えてきているということで、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるためには、オール豊後大野、年齢や立場を問わず、社会、全ての皆さんで取り組むことが求められていることから、オール豊後大野で取り組む認知症施策について、次の４点をお伺いいたします。 ①認知症の現状について。 ②相談窓口の状況について。
超高齢化社会に見合った幹線道路の交通、生活交通、そして福祉交通という切れ目のない交通サービス、移動サービスを目指していくことが重要だと考えます。 また、７５歳以上の高齢者の運転免許証の更新制度が変わりました。これを機会に、免許返納を考える人も増えるかもしれません。
急激に進行する少子高齢化社会の到来を受け、近年増加をしている高齢者が加害者となる交通事故への対応として、先月13日に改正道路交通法が施行されました。
担当部局に確認しましたところ、これまで対象年齢は段階的に拡充されてきたようですが、高齢化社会を見据え、社会で活躍したい、学び直したいとの思いは、十分理解できるものです。 以前視察をさせていただいた際、少人数で家庭的な雰囲気の中で、異なる世代の方々がクラスメートとして共に学び合う環境や時間は、大変貴重な経験になるだろうと感じました。
そして最後になりますけれど、高齢化社会の中で、高齢者の行政として今後は何ができるかということを、早めにデジタル化をしながら新しいシステムづくりの開発に臨んでほしいなということです。ぜひ応援していきたいと思います。 ○議長（中西伸之） 三重野議員。 ◎１３番（三重野玉江） 参加させていただきます。
さらなる高齢化社会となる今後を見据え、これまで以上に市民の皆さんが安心して利用できる公共交通の移動手段の確保、維持に向けた取組が重要になってくると思われます。 そこで、お伺いします。将来にわたって市民の移動手段の確保、維持に向けた地域公共交通の在り方をどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、上下水道行政について２点お伺いします。
大分、距離走っているのだなということも分かったし、またバス停が近くなった箇所も何か今回のお話の中であるのですけれども、今、高齢化社会という中のこういった活動の中で、バスに乗る方々が雨の日にどうするのかなということ。それから年齢層が高い高齢者であれば、待っているのも非常に苦痛ではなかろうかというところ、また全てのところに椅子や屋根があるわけではないと思います。
住民福祉の向上に向け、施策の着実な推進を図りつつ、今後のさらなる人口減少及び少子高齢化社会の到来を踏まえ、将来世代への過度な財政負担を回避し、持続可能な自治体運営を行っていくとする財政運営における中長期的な展望が必要であります。
全国的に核家族化、少子高齢化社会が進展し、非常に重要な問題となっています。本市においても、本年３月１日現在の６５歳以上高齢者数は１万５，２１８名で、高齢化率は４１．４２％となっており、高齢化が進んでいます。
あと、意見としては、②のＪＲ南北自由連絡通路設置についてでありますけれども、これについて、高齢化社会を迎え、高齢者の交通手段としては、鉄道、バス等の公共交通がメインとなることが予想されます。
さて、日本各地での問題として少子高齢化問題が重要とされ、１９７０年代から少子高齢化社会が続いています。その中でも、少子化は深刻な状況であり、ここのままいけば、将来的に幾つもの起こる問題が、取り返しのつかない状況になってしまうことが予想されます。 各地方自治体では、あらゆる施策をこの間、検討し、実施しています。しかし、依然と日本の人口も年々減少してきています。
今後、本格的な少子高齢化社会の到来により人口の減少が想定されていることから、持続可能なまちづくりを進めるためにも、中心部における都市機能の維持と併せて周辺部との均衡ある発展を目指して各種施策を講じてまいります。
人口減少や高齢化、社会経済情勢の変化等もあり、今後は住民の皆さんとの合意形成を図りながら、地域のまちづくりの観点から、適切な土地利用が行われるよう対応していくことを要望して、しっかりした事務処理をお願いしておきたいと思っています。 次に、先ほど住宅ストックの観点からの住宅政策について質問した中で、住宅数が世帯数を上回っており、空き家の増加などによる問題点も生じていることが分かりました。
そういう中で、なぜこの加賀市がそういう取組みをしたかというと、中津市もそうですけれども、少子、人口減少、高齢化社会の対応でございます。将来的に行政機関機能の維持が困難になる消滅可能都市に位置付けられた２０１４年を境に、同市はデジタル化による地方創生へと大きくかじを切ったわけであります。 そういう中で、当市の取組みについてお伺いをしていきたいと思います。
観光振興は、観光客のみならず、ビジネス来訪者、津久見出身者などゆかりのある多くの皆さんを津久見市の顧客や仲間として招き入れる有効な手段であると同時に、人口減少・高齢化社会で生じる課題に対応し、市民の暮らしを守り、歴史、文化、産業を次世代に継承するための重要な施策であると考えております。先ほども述べましたとおり、将来の観光ビジョン実現に向けオール津久見で描き進めるものにしたいと考えております。
デマンド交通の関係はですね、ぜひしっかり、市民のためになる、また将来のことも考え、高齢化社会を何とか乗り切っていくためにも、ぜひ御協力のほうをひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それでは次ですね、自治体におけるＲＰＡについてなんですが、先般、もう皆さんも御存じだと思います。